可能性もある。（ひのえうま） オージーは欧州通貨に対し割り高 クロス円は危険水域突入 為替は8月中旬の大混乱から2カ月経過し、クロス円中心に反発してきたが、さすがに高値警戒が要注意な段階に入ってきたのではないか。とくに豪ドル「オージー」の動きはちょっと気になる。 オージーの動きが気になる理由はとくに2つ。1つくりっく365は短期的に上がり過ぎの懸念が強まっているということ。そしてもう1つは、欧州通貨に対しての割高感拡大が懸念されてきたということ。 短期的な上がり過ぎは、移動平均線からのかい離率で見るのが基本だ。たとえば、5年移動平均線からのオージー円のかい離率はプラス26％程度まで拡大してきた。6月末にプラス27％を超え外為た後から、7月以降オージー急反落に向かったことを考えると、かなり警戒される段階に入ってきている外為と考えられる。 オージー円の5年線からのかい離率は、この6月末もふくめてプラス20％を大きく超えると、オージー上がり過ぎで反落に転じるというのがこれまでの経験則だ。ちなみに、97年4月末は25％、2004年2ワラント月末は23％でプラスかい離率拡大が一巡、反落に転じていた。最近はそれらを越えてきているわけだから、かなり上がり過ぎ懸念が強いものだろう。 こういった中で、オージーは欧州通貨に対する割高拡大もかなり懸念される段階に入ってきた。対ユーロでのオージーは今週に入って1.56不動産投資Ａ＄台のオージー高に突入してきた。ユーロ／オージーは、2003年以降で調べた限り、1.55Ａ＄を超えてオージー高となったことがない。つまりオージーは対ユーロ割高の限界圏に達しているようなのである。 オージーが対ユーロでこの水準に達したのは7月下旬にもあった。この後、間もなくオージーは対ユーロでも急落に向かった。8月にかけて為替混乱が拡大する中で、ユーロ、オージーとも下落に向かったが、オージーはユーロ以上の急落となったためだ。 ところで、クロス円は基本的にこの間米株と連動した展開が続いてきた。このような相関性がまだ続くなら、米株次第でクロス円下落リスクは要注意であり、その中でも行き過ぎの反動といった観点からはオージーの動きがちょっと気になる。＝蒼い稲妻＝ 米地銀が次々破綻 今後更に続く可能性 今月はじめの米雇用統計が良好な内容になるなど、発表される米経済指標はなかなかの好数字になるものが少なくない。またＮＹダウなど米株が史上最高値を更新している状況ということもあり、マーケットではサブプライムローン問題がすでに「忘れ去った過去の問題」―となっている感も否めない。 しかし一方、日本でいう「地銀」クラスだが、米国では密かに銀行の破綻が2行続けて起こっている。大手金融機関への波及的影響は不明。ただ、あまりに楽観ムードが支配的なだけに、リスク要因として一応の注意だけは払っておきたい。 米オハイオ州の金融監督当局は今月はじめ、同州に本拠を置く州立銀行の『マイアミ・バレー・バンク』が破綻したと発表した。ちなみに同行の総資産は8670万ドル。 今回発覚した米銀の破綻だが、実は少なくとも2つの興味深い事象を含んでいる。 ひとつは、04年6月以来3年近くも起こっていなかった「米銀の破綻」が『マイアミ・バレー・バンク』を筆頭に今年だけで3件起こっていること。それも、9月末と10月はじめ、この1カ月も経たない間に2件立て続けに起こっていることは非常に気に掛かる。 また、もうひとつは『マイアミ・バレー・バンク』の破綻の原因が、いわゆるサブプライムローン問題であったことも興味深い。同行のケースをいま少し詳細に見てみると、貸し出しに対する延滞率が10％を越え、今年1〜3月には13％近くまで上昇。損失の補填についてはなんとか対応したものの、最低必要な自己資本比率の維持が出来なくなり、金融当局の破綻認定となった。 ご存知の方も少なくないと思うが、80年代後半の日本のように、米国でも住宅ブーム（バブル？）に沸いた結果、サブプライムを含めた住宅関係の融資に手を染めた銀行は決して少なくない。とくに、州立銀行など「地銀」クラスは、大手金融機関の住宅投融資に対抗するためサブプライムローンのような信用力の弱い融資案件に数多く手を出していた。 それからすると、今回の『マイアミ・バレー・バンク』などの破綻は序章に過ぎず、今後さらに地銀クラスの破綻が続く可能性を否定出来ないかも知れない。（鹿の角 米利下げ観測は後退 住宅市場の弱さは局地的 利下げ観測が後退している。きっかけは米雇用統計の改善、その後、もともと利下げに消極的だった英中銀がタカ派的スタンスを確認、さらには欧州中央銀行の政策理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁の非常にタカ派的な発言「ＣＰＩ の安定が経済的支援に優先し、向こう数カ月間でインフレ上昇が見込まれることから、措置を講じる必要があるかもしれない」や、利下げ後の米株の高値更新、原油価格の1バレル83ドルへの上昇が重なったのだから、金融政策が勢いタカ派になるのも分かる。ご存じのように我が日銀総裁も景気には非常に強気なのである。 それにしても打って変わったような米国経済指標の改善ぶりだ。特に注目すべきは、新規失業保険申請件数が1万2000件減少し、わずか30 万8000件に戻ったことである。 失業保険継続受給者数はさらに1万5000件減少し、失業保険受給者比率は前週比横ばいの1.9％となった（1カ月前は2.0％だった）。 サブプライムで多くの職が金融機関中心に失われる、といわれていたのでこれには意外感がある。そうした中で新規失業保険申請件数にはまだ増加が認められない。 一般に、米国経済が停滞または後退する（年間のＧＤＰ伸び率が0％低下、または0％を下回った）時期は必ず、雇用が悪化する。特に新規失業保険申請件数との相関は高く、前年同期比で少なくとも40％は増加している。振り返って現在を見ると、新規失業保険申請件数は、前年同期を若干下回る水準で推移している。過去数十年のパターンが繰り返されるとすると、景気後退には新規失業保険申請件数が現在の水準から40％増加の、43万件に増加する必要がある。今のところ、その水準にはほど遠い。 雇用環境が悪化していない限り、インフレは構造的に強く、株価も上昇となると、住宅市場の弱さは局地的なのだろうか。そう簡単に結論は出すべきではないと考えるが、もう米国はかつてほどの支配力を世界経済に及ぼしていないのかも知れない。エマージング主導の世界経済は、通貨高（少なくとも円・ドルにたいして過去5年間で約25％上昇）を克服してかつてないほどの構造的強さを見せている。世界経済は、ＩＴバブルの頃と丁度正反対になっているのかもしれない。（石上） 2007-10-15 19日のＧ7が果して吉か凶か 今週19日に実施されるＧ7がマーケットで注視されている。 一部報道によると、米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した世界的な金融不安のほか、中国や中東などが設立している政府系ファンドの監視強化の問題が中心議題になる見通しだ。 とくに信用不安の問題については、世界の金融市場の動向や、この問題が世界経済に与える影響などを主要な議題とすることで調整が進められているという。 一方、それとは別に注目されるものが為替相場に関する話題だろう。 欧州要人から現行のユーロ高についての懸念が強いことは周知のとおりで、それを受け先日もＥＵ関係筋から「Ｇ7で為替についてより強い表現を要求する」あるいは「英国とカナダもユーロ圏に賛同し、Ｇ7でドル安への懸念を表明する可能性」などとしたコメントが報じられている。 ただ例え表向きだけにせよ米国サイドとの溝は大きいことで、実際如何なる合意がなされるのか、それとも合意そのものがやはり難しいのか―見方の分かれるところだろう。とはいえ、いずれにしても相場の波乱要因として十分に注意したいと思う。 実勢相場のドル／円相場が小動きに留まっていることを受けて、通貨オプション市場でボラティリティが低下している。事実、1カ月物はついに8％を割り込み7％台へと低下してきた。 ボラティリティの低下がすべてではないが、円キャリートレードを促進させる一因であることは間違いない。米株価動向と併せ、円安継続を懸念させかねないものとして注視されている。 （ひのえうま） 秋のＧ7は為替相場に要注意 ＥＣＢ「変心」の裏事情 ＥＣＢ（欧州中央銀行）のユーロ高静観姿勢が変わる可能性が注目されてきた。この裏には、ユーロ圏内でも、ユーロ高是正主張の代表格であるサルコジ新仏政権の要求を、ＥＣＢとして無視できなくなっているといった事情がありそうだ。 じつは、2005年に仏国民投票の否決などにより不成立となったＥＵ憲法を改定する動きがはじまっており、その中でＥＣＢの独立性が脅かされているようだ。そしてその圧力の中心に、サルコジ新仏大統領の存在が取り沙汰されている。 そのサルコジ氏は、自身の経済政策の観点から、ユーロ高是正やＥＣＢ利上げ反対の主張もよく知られている。つまり、ＥＣＢVSサルコジは、為替・金融政策とＥＣＢ独立性といった表裏、2つの対立軸を巡る駆け引きを繰り広げているようだ。 インフレ懸念から金融引き締め方針を続けているＥＣＢからすると、ユーロ高は本来的に整合的との判断のはず。むしろ金融政策と逆行するユーロ安を強く求めるとは考えにくいが、政策決定の独立性が脅かされているといった状況を回避するための政治的判断で、目先サルコジ氏のユーロ安要求に歩調を合わせる可能性は考えられる。 ところで、その場合はもちろん対円でのユーロ高も問題視されるだろう。対ドルだけでなく、対円でもユーロ安政策が一時的にとられる可能性があり、その「真の主役」はＥＣＢ独立性をめぐるサルコジ仏大統領との駆け引きのようだ。 ところで、その駆け引きの舞台としても注目されている秋のＧ7（7カ国財務相会議）が今年は10月中旬に予定されている。そもそも秋のＧ7は、為替相場にとって記憶に残る例が少なくなかっただけに、今回も一応要注意ではある。 最も記憶に残る秋のＧ7は、やはり85年9月のプラザ合意だろう。そして2003年9月ドバイＧ7。いずれもドル急落のきっかけとなったＧ7だ。さらにユーロといった特定の通貨への共同声明での言及となったのは2000年9月プラハＧ7だった。この時はユーロ安懸念をＧ7声明で表明し、そして日米欧の協調ユーロ買い介入となった。さて、あれから7年たった今回はどうなるのだろうか？ ＝蒼い稲妻＝ 永田町で囁かれる今 「年内解散･総選挙」説 次期衆院選は1年以内に実施されるとの見方が専らだ。つ